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海外旅行の観光客などの「出国税」を政府が検討…

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海外旅行の観光客などの「出国税」を政府が検討…

新たな税制を考えるための論点は?

政府が、日本から出国する日本人や外国人を対象に、航空機や船の代金に税金を課税する「出国税」の導入を検討していることが報じられ、話題になっている。

FNNなどの報道によると、出国税は観光政策の財源に充てるもので、他に、公共施設を利用する際の利用料の課税など、複数の選択肢の中で検討されているという。

田村明比古・観光庁長官は7月19日の記者会見で「制度については勉強しているが、特定の案に絞って(検討を)進めているわけではない」とコメントしている。

欧州などでは既に導入済みの国があるが、導入にあたっては、どのようなことが論点になるのか。柴田篤税理士に聞いた。

●すでに導入されている、国外転出時の「出国税」とは違う
今回検討されている観光客に対する出国税は、2015年度の税制改正で導入された国外転出時課税の出国税(Exit Tax)とは異なるものです。国外転出時課税制度は、有価証券など1億円以上の対象資産がある場合に、その含み益に対して所得税が課税されます。

これは、富裕層が資産を保有したまま出国し、シンガポールや香港等のキャピタルゲイン非課税国に居住したまま資産を売却するといった課税逃れを規制する意図があるものです。

今回の出国税(仮称:観光客出国税)は、日本から出国する外国観光客を主なターゲットとしているようです。現時点では、日本から外国に観光で出国する日本人まで含まれているのかどうかは不明です。財源不足の国としては、イギリスの航空旅客税やフランス・ドイツの制度を後ろ盾にして是が非でも導入したいと思っているでしょう。

●旅行業者やホテル業などは課税なしでただ乗りになる?
租税を徴収する根拠として、古くから「応能説」と「応益説」の相克があります。「応能説」では、租税は個人の負担能力に応じて払われるべきとされます。国家は個人を越えた存在であり、国家の費用を、個人の能力に応じて負担すべきとされます。

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